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■ 抄録・要旨
| 埼玉県では、平成21年３月に、一般廃棄物行政を所管する市町村を対象に「事業系ごみ削減対策推進ガイドライン」を策定した。ここでいう事業系ごみとは、事業所から排出される産業廃棄物以外の廃棄物を指す。ガイドラインの作成にあたっては、平成19年度から２年間、県内２ヶ所での地域検討会議、基礎調査や実証試験等を通じて、効果的な事業系ごみの削減対策の検討及び検証を行った。また、平成20年10月には、県同月比で約9％の削減を達成した。
本論文ではまず、埼玉県の事業系廃棄物排出実態について、平成20年度環境省一般廃棄物実態調査結果を用いて、他県との比較、県内市町村の実態等から、事業系廃棄物削減対策の必要性について説明している。つぎに、対象施設での事業系ごみ排出実態調査結果から、搬入されている事業系ごみには資源化すべきごみが約１割含まれている実態について説明した。さらに、実態調査結果をふまえ計画・実施した地域キャンペーン及び県内一斉キャンペーンについて説明するとともに、キャンペーンと同時に実施した排出事業者調査において、適正処理が推進された事例について説明を行った。
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